http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000551-reu-bus_all
クライスラーが売却される事になりました。
まぁ、以前から
「いつ売却先が決まるのか｣
と言う段階まで話は出ていたので、
このニュース自体は驚きではないですが、
それにしても売却先がサーベラス、と言うのは少し驚きです。
元々、自動車市場の再編の口火を切ったのは、
ダイムラー・ベンツ社とクライスラーの経営統合です。
メルセデス、と言う高級車部門を頂点にしたダイムラーと、
アメリカのビッグ3でありながら万年3位で、
しかもトヨタ、ホンダに抜かれていたクライスラーのネットワークが、
その当時はかなり脅威に感じられたように思います。
実際その後にルノーが日産を吸収したり、
ダイムラーグループもアジアの拠点として三菱に手を伸ばしますし
(三菱への資本参加も撤退する結果になりますが)、
GMもスズキ、スバルなどと提携する形を進めていきます。
VWは中国市場に合弁で積極参加し始めますし、
ある意味、自動車産業が国策ではなく、
グローバル競争に生まれ変わっていくきっかけになったニュースです。
そのきっかけになるダイムラーとクライスラーが、
結局頓挫していく結果になるのはなんとも皮肉ですが、
結局売却先は投資ファンド。
別にハゲタカが危険、と言う訳ではないんですが、
サーベラスの場合、基本的には転売目的の要素が濃いと思われます。
本業が投資ですので、
そういう意味では今のクライスラーをどのように立て直すのか。
まず、財務の改善、と言う意味で日産的なリストラは必要でしょうね。
実際、メルセデスと一緒の時ですら不可能だったので、
そういう意味では危険は伴いますが、
このまま紙くずになる買収をサーベラスが行うとは考えられないので、
自動車業界を敵に回しても強烈な財務体質の改善は必須になると思います。
その上で、アメリカで商売したいと思う相手に売ると思いますが、
この売却先は今は予測が難しいです。
日本の主な企業はアメリカに基盤を持っていますし、
EU圏の企業、と言っても、
BMW、フィアット、ルノーなどに限られます。
まぁ、サーベラスがかなりてこ入れすれば、
魅力的な案件になると思われますが、
それでも先進国の企業が買収する必要性は低いように思います。
そう考えると、今後のマーケットにある国、
例えば中国企業などはかなり可能性はあると思いますが、
実際今は中国自体国内向けで精一杯ですから、
そういう意味では短期で動くとは思えません。
まぁ、サーベラスも売却先を決めて動いたわけではないと思いますが…
ただ、メルセデスが手を引いた後のクライスラーの再建ですから、
どこがやっても容易ではないと思います。
ひょっとすると「クライスラー」と言う看板がなくなる位、
バラバラに解体するのかもしれませんが…
先行きが少し不安な気もします。
2007年05月14日
格安航空会社の命運
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000035-jij-bus_all
全日空が格安航空会社事業への参入に当たり、
海外拠点を視野に検討している事が明らかになりました。
日本では格安航空会社、
と言うのは、実質的には皆無です。
当初は格安で売り出したスカイマークなども、
料金設定としてはそれほど割安ではありませんでしたし
(と言うか追いつかれたので)、
そういう意味では世界的な航空再編には乗り遅れているのが現状です。
世界的に格安航空会社として成功している例としては、
ジェットブルー航空などが挙げられます。
ジェットブルー航空についてよく知らない人は、
Wikipediaから引用していますので、
下記をご覧下さい。
ジェットブルー航空--Wikipedia
こちらはアメリカでの成功例ですが、
ヨーロッパでも格安航空がかなり競争を行っている状態です。
これは、アメリカとEUでの「オープンスカイ｣が実施されている事が原因です。
つまり、昔は一定金額で就航する事で、
「安全性を確保する｣と言う建前があったのですが、
その部分を自由にして、
乗る客の選択性にしよう、
と言うのがオープンスカイの目的ですね。
実際、ロンドン−ミラノ間は、
両都市の郊外空港を利用する事で2000円以下で就航しています。
ブリティッシュ航空などの就航便では2万円以上で飛んでいますから、
10分の1になります。
全日空はオープンスカイを見越して、
先手を打つべく格安料金のエアラインを作る方針を抱いていると思われます。
記事内ではタイや中国に拠点を置く方針のようですが、
これもアジアのオープンスカイを見越すと、
自然の流れのように思います。
ただ、日本国内にも当然拠点をおく必要が生じます。
本拠地でなくても、日本での中心的ハブ空港は必要ですから。
その時、今の成田、羽田、中空、関空、福岡では不適格かと思います。
どこもキャパシティが少ない、と言うのもありますが、
多分着陸料は安くないでしょうし。
アジアとの連携を考えると、那覇がベストかもしれませんが、
国内移動を考えると、神戸や静岡、茨城空港などが台頭します。
3大都市圏の近く、と言うのは重要ですから。
同じ発想で東京へのアクセスのよさで、
福島や新潟空港も挙げられます。
どちらにせよ、今の航空料金が馬鹿らしくなる位、
価格のダンピングが予想されます。
利用者が全て流れるわけではないんです。
実際、アメリカでもEUでもそこまでのインパクトは与えていませんし。
ただ、「サービスは殆どセルフで安い」
と言う料金プランと、
「とても心地よいサービスを応分の価格で提供する｣
と言うプランが並立するのが、
利用者にとっては便利ですよね？
その意味では、今後の航空会社はよしあしは別として、
かなりのサバイバルに突入すると思われます。
航空会社を選ぶ基準として、
今までは「安全性｣「利便性｣が重視されてきました。
もちろん、この2つも重要な要素ですから、
自由化になってもこの部分は妥協出来ない部分だと思いますが、
自由化と同時に「料金｣も重要な判断材料になります。
そういう意味では、利用する側の意識によって、
今後の動向は大きく変化するように思います。
全日空が格安航空会社事業への参入に当たり、
海外拠点を視野に検討している事が明らかになりました。
日本では格安航空会社、
と言うのは、実質的には皆無です。
当初は格安で売り出したスカイマークなども、
料金設定としてはそれほど割安ではありませんでしたし
(と言うか追いつかれたので)、
そういう意味では世界的な航空再編には乗り遅れているのが現状です。
世界的に格安航空会社として成功している例としては、
ジェットブルー航空などが挙げられます。
ジェットブルー航空についてよく知らない人は、
Wikipediaから引用していますので、
下記をご覧下さい。
ジェットブルー航空--Wikipedia
こちらはアメリカでの成功例ですが、
ヨーロッパでも格安航空がかなり競争を行っている状態です。
これは、アメリカとEUでの「オープンスカイ｣が実施されている事が原因です。
つまり、昔は一定金額で就航する事で、
「安全性を確保する｣と言う建前があったのですが、
その部分を自由にして、
乗る客の選択性にしよう、
と言うのがオープンスカイの目的ですね。
実際、ロンドン−ミラノ間は、
両都市の郊外空港を利用する事で2000円以下で就航しています。
ブリティッシュ航空などの就航便では2万円以上で飛んでいますから、
10分の1になります。
全日空はオープンスカイを見越して、
先手を打つべく格安料金のエアラインを作る方針を抱いていると思われます。
記事内ではタイや中国に拠点を置く方針のようですが、
これもアジアのオープンスカイを見越すと、
自然の流れのように思います。
ただ、日本国内にも当然拠点をおく必要が生じます。
本拠地でなくても、日本での中心的ハブ空港は必要ですから。
その時、今の成田、羽田、中空、関空、福岡では不適格かと思います。
どこもキャパシティが少ない、と言うのもありますが、
多分着陸料は安くないでしょうし。
アジアとの連携を考えると、那覇がベストかもしれませんが、
国内移動を考えると、神戸や静岡、茨城空港などが台頭します。
3大都市圏の近く、と言うのは重要ですから。
同じ発想で東京へのアクセスのよさで、
福島や新潟空港も挙げられます。
どちらにせよ、今の航空料金が馬鹿らしくなる位、
価格のダンピングが予想されます。
利用者が全て流れるわけではないんです。
実際、アメリカでもEUでもそこまでのインパクトは与えていませんし。
ただ、「サービスは殆どセルフで安い」
と言う料金プランと、
「とても心地よいサービスを応分の価格で提供する｣
と言うプランが並立するのが、
利用者にとっては便利ですよね？
その意味では、今後の航空会社はよしあしは別として、
かなりのサバイバルに突入すると思われます。
航空会社を選ぶ基準として、
今までは「安全性｣「利便性｣が重視されてきました。
もちろん、この2つも重要な要素ですから、
自由化になってもこの部分は妥協出来ない部分だと思いますが、
自由化と同時に「料金｣も重要な判断材料になります。
そういう意味では、利用する側の意識によって、
今後の動向は大きく変化するように思います。
2007年05月13日
将来を悲観してしまう30代
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070513-00000015-yom-soci
30代を対象に読売新聞がインターネットで調査した結果で、
「仕事の将来に不安を感じる｣と答えた人が82％に達している事が、
同社の調査で明らかになりました。
ただですね、「インターネットで調査｣と言うことを考えると、
ちょっと間引く必要はあるかな、と思います。
普通に考えるとアンケートの結果は妥当な気はするんですが、
ネットで調べていると言う事は、
それなりに情報を積極的に集める人の意見、
と言うのは当てはまると思うんです。
そういう意味では、これが30代全体の意見、
と言うのは早急な気がします。
とは言え、実際就職氷河期、雇用格差、派遣雇用のパイオニアのような世代ですので、
そういう意味では世相を反映しているように思います。
就職活動時期には買い手市場で弾かれる人が続出し、
就職出来てもリストラが横行した世代です。
まぁ、リストラではあまり対象にならないのでは？
と思う人もいるでしょうが、
「どうせ辞めるなら、自己都合より会社都合の方が｣
と言う理由で辞めていった人も少なくないと思います。
実際、この世代は正規雇用が全体の半数程度、
と言われています。
と言うことは、「仕事が不安」と言うより、
「自分の将来が不安」な訳です。
実際、正規雇用だからと言っても、
過去にリストラを目の当たりにしている人は多いでしょうし、
非正規雇用なら、当然ながら
「いつまで安定した収入が確保できるのか｣
と言う不安は台頭します。
そういう意味では不安なのも当然な気がします。
これは情報を積極的に集める人の意見ですから、
そういう意味ではかなり偏向しやすいと思います。
実際、こういうアンケートを実施していた事を私は知りませんでしたが、
アンケートに回答するネット利用者の属性を考えると、
全体の中でも先鋭的な意見だと思いますし、
そういう意味では先行指標のようなものと近いと思います。
でも、この数字は決して誇大された数字ではなく、
普通に世代全体を調べても、
そう大きく変化しないように思います。
その位、この格差は根が深いです。
今、経済が拡大期で、ここまで5年間経済成長していますよ、
と日銀や政府が言っても、
今の経済成長は全体が底上げされる「ボトムアップ｣ではなく、
頂点がどんどん高くなる「ピークアップ｣の経済成長です。
mixiの社長やホリエモンなど、
「76世代」と言われる勝ち組もこの世代ですが、
同じ世代には毎日の仕事に苦労する人や、
ネカフェ難民の様に居住地すら安定していない人もいます。
この部分を公平にしましょう、と言うのは個人的には大反対です。
それでは、昔の「共産主義的日本式経済｣と大して変わりませんので。
ですが、今の新卒をもてはやすのなら、
30代の中途採用にも即戦力としての期待だけでなく、
その人個人の可能性を引き出すチャンスは与えるべきではないでしょうか。
30代を対象に読売新聞がインターネットで調査した結果で、
「仕事の将来に不安を感じる｣と答えた人が82％に達している事が、
同社の調査で明らかになりました。
ただですね、「インターネットで調査｣と言うことを考えると、
ちょっと間引く必要はあるかな、と思います。
普通に考えるとアンケートの結果は妥当な気はするんですが、
ネットで調べていると言う事は、
それなりに情報を積極的に集める人の意見、
と言うのは当てはまると思うんです。
そういう意味では、これが30代全体の意見、
と言うのは早急な気がします。
とは言え、実際就職氷河期、雇用格差、派遣雇用のパイオニアのような世代ですので、
そういう意味では世相を反映しているように思います。
就職活動時期には買い手市場で弾かれる人が続出し、
就職出来てもリストラが横行した世代です。
まぁ、リストラではあまり対象にならないのでは？
と思う人もいるでしょうが、
「どうせ辞めるなら、自己都合より会社都合の方が｣
と言う理由で辞めていった人も少なくないと思います。
実際、この世代は正規雇用が全体の半数程度、
と言われています。
と言うことは、「仕事が不安」と言うより、
「自分の将来が不安」な訳です。
実際、正規雇用だからと言っても、
過去にリストラを目の当たりにしている人は多いでしょうし、
非正規雇用なら、当然ながら
「いつまで安定した収入が確保できるのか｣
と言う不安は台頭します。
そういう意味では不安なのも当然な気がします。
これは情報を積極的に集める人の意見ですから、
そういう意味ではかなり偏向しやすいと思います。
実際、こういうアンケートを実施していた事を私は知りませんでしたが、
アンケートに回答するネット利用者の属性を考えると、
全体の中でも先鋭的な意見だと思いますし、
そういう意味では先行指標のようなものと近いと思います。
でも、この数字は決して誇大された数字ではなく、
普通に世代全体を調べても、
そう大きく変化しないように思います。
その位、この格差は根が深いです。
今、経済が拡大期で、ここまで5年間経済成長していますよ、
と日銀や政府が言っても、
今の経済成長は全体が底上げされる「ボトムアップ｣ではなく、
頂点がどんどん高くなる「ピークアップ｣の経済成長です。
mixiの社長やホリエモンなど、
「76世代」と言われる勝ち組もこの世代ですが、
同じ世代には毎日の仕事に苦労する人や、
ネカフェ難民の様に居住地すら安定していない人もいます。
この部分を公平にしましょう、と言うのは個人的には大反対です。
それでは、昔の「共産主義的日本式経済｣と大して変わりませんので。
ですが、今の新卒をもてはやすのなら、
30代の中途採用にも即戦力としての期待だけでなく、
その人個人の可能性を引き出すチャンスは与えるべきではないでしょうか。
2007年05月11日
国債の売り上げ減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000025-maip-bus_all
「個人向け｣国債の売り上げが減少しているようです。
この「個人向け｣と言う部分は結構重要で、
個人向け国債、と言うのは
日本が新規で発行している国債発行高としては余り多くありません。
まぁ、これは昔からの傾向ですけど。
単純に、「銀行に定期で預けるのと｣同じ程度しかメリット無いです。
銀行に定期を預けると、
定期以外の支出が発生しても、
定期残高の9割は銀行がしばらく背負ってくれますが、
国債も同じ役割をする、単純にそれだけです。
では、なぜ売れ行きが減っているのか。
リスクを取りに行く人が増えているのも一因でしょう。
多少手持ちのお金を増やそう、と考えたら、
為替リスクがあっても海外の債券の方が魅力的な利率です。
アメリカとか平気で4％超えますし。
他にも、株式に投資するとか、
新興国にスライドさせるとか、
まぁ、沢山お金がある程運用先も増えます。
当然、勧誘も多くなりますが。
もう1つの要因としては、
「まだ金利上がるんじゃない？」
と思っている人が買い渋っているように思います。
ここは推測ですが。
単純に、日本の国債に関して考えると、
・為替リスクが無い
・デフォルト(債務不履行)のリスクが少ない
・経済状況がよく解る
など、多くのメリットもあります。
つまり、買っても問題ない、と思う人は潜在的に多いと言えます。
ただ、今はまだ景気拡大期です。
「日銀の次回利上げはいつなのか｣
と言う事も国債の購入要因として充分考えられます。
そりゃそうです、0.5%と1％では利率で倍違うわけですし。
同じ買うなら金利が高い方が有利なのは事実です。
では、日本国債は売れていないのか、
と言いますと、
実はよく売れています。
これは、それだけ購入先がある、と言う事ですね。
昔から買っているのは邦銀ですが、
最近は海外の金融機関も買っていますし、
ファンドに組み込む向きもあります。
海外から流入する最大の要因は、
「今より円高に触れるんじゃないか？」
と言う期待値ですね。
円高に動くようなら、それだけ割安に投資できますから。
まぁ、外債持っている人には逆の事が当てはまるんですが。
個人向け国債、と言うのが売れ行きが減っても、
実はそれ自体は危険な状況ではないのですが、
記事読むと、
「日本人なんだから、日本の債券を積極的に持ちましょう｣
みたいな書き方をしています。
大きなお世話です。
日本国債に魅力が増えたら私も投資対象に加えますが、
今の国債を取り巻く状況を考えると、
簡単に買いたくなる水準ではないです。
だったら、リスク取っても株式や、海外に動かします。
別の意味で、ナショナリズムの悪用と言うか、
メディアの無責任さを感じる記事ではあります。
「個人向け｣国債の売り上げが減少しているようです。
この「個人向け｣と言う部分は結構重要で、
個人向け国債、と言うのは
日本が新規で発行している国債発行高としては余り多くありません。
まぁ、これは昔からの傾向ですけど。
単純に、「銀行に定期で預けるのと｣同じ程度しかメリット無いです。
銀行に定期を預けると、
定期以外の支出が発生しても、
定期残高の9割は銀行がしばらく背負ってくれますが、
国債も同じ役割をする、単純にそれだけです。
では、なぜ売れ行きが減っているのか。
リスクを取りに行く人が増えているのも一因でしょう。
多少手持ちのお金を増やそう、と考えたら、
為替リスクがあっても海外の債券の方が魅力的な利率です。
アメリカとか平気で4％超えますし。
他にも、株式に投資するとか、
新興国にスライドさせるとか、
まぁ、沢山お金がある程運用先も増えます。
当然、勧誘も多くなりますが。
もう1つの要因としては、
「まだ金利上がるんじゃない？」
と思っている人が買い渋っているように思います。
ここは推測ですが。
単純に、日本の国債に関して考えると、
・為替リスクが無い
・デフォルト(債務不履行)のリスクが少ない
・経済状況がよく解る
など、多くのメリットもあります。
つまり、買っても問題ない、と思う人は潜在的に多いと言えます。
ただ、今はまだ景気拡大期です。
「日銀の次回利上げはいつなのか｣
と言う事も国債の購入要因として充分考えられます。
そりゃそうです、0.5%と1％では利率で倍違うわけですし。
同じ買うなら金利が高い方が有利なのは事実です。
では、日本国債は売れていないのか、
と言いますと、
実はよく売れています。
これは、それだけ購入先がある、と言う事ですね。
昔から買っているのは邦銀ですが、
最近は海外の金融機関も買っていますし、
ファンドに組み込む向きもあります。
海外から流入する最大の要因は、
「今より円高に触れるんじゃないか？」
と言う期待値ですね。
円高に動くようなら、それだけ割安に投資できますから。
まぁ、外債持っている人には逆の事が当てはまるんですが。
個人向け国債、と言うのが売れ行きが減っても、
実はそれ自体は危険な状況ではないのですが、
記事読むと、
「日本人なんだから、日本の債券を積極的に持ちましょう｣
みたいな書き方をしています。
大きなお世話です。
日本国債に魅力が増えたら私も投資対象に加えますが、
今の国債を取り巻く状況を考えると、
簡単に買いたくなる水準ではないです。
だったら、リスク取っても株式や、海外に動かします。
別の意味で、ナショナリズムの悪用と言うか、
メディアの無責任さを感じる記事ではあります。
2007年05月10日
ヤマダ電機、公取が摘発へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000089-jij-soci
ヤマダ電機が公正取引委員会の立ち入りを受けました。
問題になったのは、
「家電メーカーなど、
納入業者に販売員の派遣など、
(優越的地位の乱用)を行っている疑い」です。
この話、個人的に知っている範囲で書きますが、
実際にかなり業者に圧力かけています、ヤマダ電機は。
記載されている、
・ヘルパー要員の派遣強要
・商品の棚卸
この部分は両方とも真っ黒です。
「少なくとも」私ですらそういう実例を知っていますから、
かなりこの部分を知っている人は多いと思います。
ヤマダ電機の場合、
ちょっと誤解しているんですよね、自社の立場を。
上手く言えないんですが、
「家電屋としてうちが商品を売ってあげている｣
と言う思い上がりはかなり顕著にあります。
実際、家電業者の支店長クラスが店の店員に頭下げている場面見た事ありますし。
これが店長より上ならもっと酷くて、
侮蔑とか卑下は平気で取引先に行います。
あと、ヘルパーとして雇った人間も
「自分達の希望に沿わない｣
と言う理由だけで簡単に排除します。
まぁ、人間として扱っている事は普通に無い会社です。
これが一部の人間の行為なら、
同社の中で処分しているでしょう。
ですが、実際に組織ぐるみでこういう行為を行っているのは事実です。
だから公取が入ったんでしょうし、
この問題がかなり深刻な事を物語っていると思います。
まぁ、従業員に対する風当たりも強いんですけどね。
こういう言い方すると変ですが、
中途採用の現場職と、
新卒の管理職候補みたいな区別がありますし
(当然ながら、問題起こすのは後者のほうですが)、
棚卸とか陳列変更をさせる為に、
サービス残業を普通に毎日3時間レベルで課しています。
こういう部分は法律では無くモラルの問題ですが。
ただ、こういう企業が、
「家電業の勝ち組｣みたいな扱いを受けているのも事実です。
まぁ、実際全国展開していますし、
それなりに売るわけですから取引先としては無碍に出来ない訳ですが、
現実として非常にこの問題は奥が深いと思います。
多分、今でも携帯電話の販売員とか、
光ファイバーのセールスマンなどが、
ヤマダ電機に行くと常駐しています。
そういう人たちは多分、
携帯キャリアなどと派遣契約して派遣されていると思われますが、
ヤマダ電機も｢場所代｣と称してマージンは稼いでいるでしょうね。
そういうの全てが違法ではないんですが、
「自社の優位性を利用している｣気はします。
今後、この問題にどこまでメスが入るか解りません。
実際、社長の子供が交通事故で亡くなった後、
加害者に法外な損害賠償を求めている事もあまり報道しませんし。
そういう意味で「無言の圧力｣がかかるかもしれませんが、
正直、公取が正式に摘発して、
ペナルティを加えても、
問題の本質をヤマダ電機が改善するのか、
そういう部分まで含めて不透明な部分が多いと思います。
ヤマダ電機が公正取引委員会の立ち入りを受けました。
問題になったのは、
「家電メーカーなど、
納入業者に販売員の派遣など、
(優越的地位の乱用)を行っている疑い」です。
この話、個人的に知っている範囲で書きますが、
実際にかなり業者に圧力かけています、ヤマダ電機は。
記載されている、
・ヘルパー要員の派遣強要
・商品の棚卸
この部分は両方とも真っ黒です。
「少なくとも」私ですらそういう実例を知っていますから、
かなりこの部分を知っている人は多いと思います。
ヤマダ電機の場合、
ちょっと誤解しているんですよね、自社の立場を。
上手く言えないんですが、
「家電屋としてうちが商品を売ってあげている｣
と言う思い上がりはかなり顕著にあります。
実際、家電業者の支店長クラスが店の店員に頭下げている場面見た事ありますし。
これが店長より上ならもっと酷くて、
侮蔑とか卑下は平気で取引先に行います。
あと、ヘルパーとして雇った人間も
「自分達の希望に沿わない｣
と言う理由だけで簡単に排除します。
まぁ、人間として扱っている事は普通に無い会社です。
これが一部の人間の行為なら、
同社の中で処分しているでしょう。
ですが、実際に組織ぐるみでこういう行為を行っているのは事実です。
だから公取が入ったんでしょうし、
この問題がかなり深刻な事を物語っていると思います。
まぁ、従業員に対する風当たりも強いんですけどね。
こういう言い方すると変ですが、
中途採用の現場職と、
新卒の管理職候補みたいな区別がありますし
(当然ながら、問題起こすのは後者のほうですが)、
棚卸とか陳列変更をさせる為に、
サービス残業を普通に毎日3時間レベルで課しています。
こういう部分は法律では無くモラルの問題ですが。
ただ、こういう企業が、
「家電業の勝ち組｣みたいな扱いを受けているのも事実です。
まぁ、実際全国展開していますし、
それなりに売るわけですから取引先としては無碍に出来ない訳ですが、
現実として非常にこの問題は奥が深いと思います。
多分、今でも携帯電話の販売員とか、
光ファイバーのセールスマンなどが、
ヤマダ電機に行くと常駐しています。
そういう人たちは多分、
携帯キャリアなどと派遣契約して派遣されていると思われますが、
ヤマダ電機も｢場所代｣と称してマージンは稼いでいるでしょうね。
そういうの全てが違法ではないんですが、
「自社の優位性を利用している｣気はします。
今後、この問題にどこまでメスが入るか解りません。
実際、社長の子供が交通事故で亡くなった後、
加害者に法外な損害賠償を求めている事もあまり報道しませんし。
そういう意味で「無言の圧力｣がかかるかもしれませんが、
正直、公取が正式に摘発して、
ペナルティを加えても、
問題の本質をヤマダ電機が改善するのか、
そういう部分まで含めて不透明な部分が多いと思います。
